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熊本市の公費解体、申請は12月10日まで｜2026年熊本地震で家を壊す前に確認したいこと

2026年7月28日の熊本地震で家が被害を受け、「修理できるのか、それとも解体すべきか」と悩んでいる方へ。

熊本市は、被災した家屋などを所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」の申請を受け付けています。

市の10月13日の発表によると、解体・撤去工事は10月15日から開始する予定です。

ここで大切なのは、「公費解体」と「自費解体の費用償還」は条件が異なるという点です。

特に自費解体の契約期限はすでに過ぎており、これから業者と契約すれば後で払い戻される、という制度ではありません。

山都町の工務店・木温の家（有限会社吉見建設）が、熊本市の公式情報をもとに、申請前に確認したいことを建築の視点で整理しました。

なお、この記事で扱う日付や窓口は熊本市の制度です。八代市、宇城市、山都町など、ほかの市町村にはそのまま当てはまりません。

まず結論：申請期限は12月10日。受付には事前予約が必要です

熊本市の公費解体は、り災証明書等で「半壊以上」と判定された家屋等について、市が所有者に代わって解体・撤去する制度です。

個人の家屋のほか、条件に合う中小企業者の事業所等も対象に含まれます。

申請書類の受付期間は、2026年9月10日から12月10日までです。受付には事前予約が必要で、熊本市廃棄物計画課の公費解体プロジェクトチーム（096-328-2430）へ連絡します。

り災証明書の発行待ちでも予約でき、申請時点で必要書類がすべてそろっていなくても受付可能と案内されています。ただし、不足書類は2027年2月28日までに不備なく提出する必要があります。

書類がそろわないことを理由に申請期限を見送らず、まず市の窓口に相談しましょう。

公費解体の対象かどうか、最初に確認したい3つのこと

1．「半壊以上」か、半壊以上に相当する被害か

主な対象は、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の家屋等です。

り災証明書が発行されない建物でも、半壊以上に相当すると思われる場合には、申請後に市が現地確認する仕組みが案内されています。

自己判断で「対象外」と決めつけないことが大切です。

2．2026年7月28日時点の所有者か

公費解体では、2026年7月28日時点にその家屋等を所有していたことが要件とされています。

登記名義が亡くなった家族のまま、共有名義になっている、抵当権があるといった場合は、同意書などの追加書類が必要になることがあります。

3．解体する前に、建物の状況を記録しているか

建物を壊すと、被害の状態を後から確かめることはできません。

外観、基礎のひび割れ、傾きが分かる場所、屋根や壁の損傷、室内の状態などを、安全な範囲で写真に残しましょう。

危険な建物に入ったり、屋根へ上がったりする必要はありません。

注意：「自費解体の費用償還」は契約期限が違います

自分で業者に依頼して解体した費用について、一定の条件で市が費用を償還する「自費解体」の制度もあります。

ただし、熊本市の公表条件では、2026年10月10日までに解体業者等と契約したことが必要です。

この契約期限はすでに終了しています。

10月15日以降に新しく解体契約を結んでも、通常、この自費解体の費用償還の対象にはなりません。

すでに10月10日までに契約した方は、ほかの条件も満たすか確認し、12月10日までの申請を進めてください。

また、費用償還が認められる場合でも、支払った工事代金が全額戻るとは限りません。市の基準を超える費用は自己負担となります。

建築会社に相談する前に、整理しておくとよい資料

解体か補修かを考える際は、被害の程度だけでなく、その後の暮らし方や建て替え費用も含めて判断する必要があります。

相談の際には、り災証明書、被害箇所の写真、建物の登記情報、図面、過去の修繕記録、保険の契約内容などがあると話を進めやすくなります。

すでに解体契約をした場合は、契約書、見積書、領収書なども整理しておきましょう。

「危険だから早く壊したい」と思うのは自然なことですが、解体後に元へ戻すことはできません。

倒壊のおそれがある場合は立ち入らず、安全を最優先にしたうえで、制度上の条件と建物の状態を分けて確認しましょう。

解体見積もりで見落としやすい費用にも注意

解体工事では、建物本体の撤去費以外に、基礎、残置物、外構、重機の搬入、運搬・処分などの条件によって金額が変わります。

見積書は「一式」の総額だけで判断せず、何を撤去し、何を残すのかを確認することが重要です。

さらに、建築物の解体工事では、原則として石綿（アスベスト）含有建材の事前調査が必要です。

一定規模以上の工事には調査結果の報告義務もあります。

古い住宅だから必ず石綿がある、あるいは見た目で無いと分かる、と決めつけず、調査方法と費用を業者に確認してください。

よくある質問

Q．り災証明書がまだ届いていません。予約できますか？

熊本市は、り災証明書の発行待ちでも公費解体の申請予約を受け付けると案内しています。必要な判定や書類の扱いは、予約時に確認してください。

Q．熊本市以外の家も、12月10日が期限ですか？

いいえ。この記事で紹介した受付期間と電話番号は熊本市の制度です。ほかの市町村は対象・期限・窓口が異なります。

Q．半壊なら、必ず解体しなければいけませんか？

いいえ。公費解体の対象となることと、解体が唯一の選択肢であることは別です。補修可能性、費用、今後の暮らし方を確認して判断しましょう。

住まいの再建は、制度確認と建物確認を分けて進めましょう

被災後は、手続きの期限と、建物を残すかどうかの判断が同時に迫ってきます。

まず市の制度窓口で申請条件を確認し、そのうえで建築会社と補修・建て替えの選択肢を整理することが、後悔を減らす第一歩です。

木温の家（有限会社吉見建設）は、熊本県山都町を拠点に新築・リフォーム・建物の調査を手がけています。

被害の状況を踏まえた住まいの補修や建て替えについて、建築面からのご相談を承ります。

木温の家｜有限会社吉見建設
電話：0120-281-120

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公費解体の申請可否・必要書類の最終判断は熊本市へお問い合わせください。